2012年08月10日
■ 「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」に採択されました!■
■ 「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」に採択されました!■
先ほど、国土交通省住宅局より、右記のメールが届きました。
「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」に弊社が応募していた
「びおハウスWS-F」 が審査の結果、採択されました。
「びおハウスWS」 とは、太陽の光と熱を同時利用するシステムです。
⇒ 詳細はこちら
⇒ 採択事業決定通知が届きました
◇ 弊社では、事業の採択を受け、「新しい住まいづくり勉強会」を開催いたします。
⇒ 8/22・ 8/25 開催 「新しい住まいづくり勉強会」 詳細はこちら
----------------------- 「ゼロ・エネルギー化推進室」webサイトより -----------------------
■ 平成24年度「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の採択事業の決定について
平成24年5月11日(金)から平成24年6月22日(金)まで公募を実施し、2,701事業者から予算額を大幅に上回る14,728戸の応募がありました。学識経験者で構成される審査委員会の厳正なる評価結果に基づいて、国土交通省にて採択結果がまとまりましたのでお知らせします。
1. 公募内容
(1)趣旨
本事業は、住宅の省エネルギーをさらに促進するため、戸建住宅供給の相当程度を担う中小工務店における躯体と設備を一体化したゼロ・エネルギー住宅の取り組みを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援するものです。
(2)申請者の資格
年間の新築住宅供給戸数が50戸未満の事業者を対象とします。
(3)事業の要件
1.住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅であること。
2.省エネ基準(平成11年基準)に適合する断熱性能を有するもの。
3.平成24年度中に着工するものであること。
(4)補助住宅
新築及び既存の改修を対象とし、当該住宅が次の1~3の条件を満たす場合に限ります。
1.常時居住する戸建住宅であること(モデルハウス等は対象外)
2.専用住宅であること(店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること及び断熱工事においても区分されていること)
3.既存の改修は、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外
(5)補助率及び補助金額
補補助対象となる費用の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は165万円を上限とする)
※なお、新築に係る補助額の算定にあたっては、「ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額の1/2」を、「ゼロ・エネルギー住宅の建設工事費の1/10」とすることができる。
2.採択事業の決定
学識経験者で構成される審査委員会の厳正なる評価結果に基づいて、国土交通省にて、次のとおり、採択結果がまとまりました。
(1)応募事業者数(応募戸数): 2,701事業者(14,728戸)
(2)採択事業者数(採択戸数): 1,320事業者( 1,320戸)
(参考)採択の考え方
1事業者あたりの採択戸数を1戸とし、予算の範囲内で、エネルギー削減率の高い計画を提案した事業者から採択する(今回は、エネルギー削減率が概ね120%以上のものを採択)。
⇒ 前の記事 (太陽とともに暮らす未来の家)
⇒ 次の記事 (新しい住まいの発表会・当日の様子)
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■ アクトホーム株式会社 webサイト
■ 大井川の杉・桧でつくる「しずおか優良木材の家」
■ 「地の家」復興会議 ■ 大井川・現代町家 ■ 「びおハウス」
■ 7-8月 のイベント案内/アクトホーム株式会社
■ 大井川ブランド「木の家」コンセプトルーム OPEN!■.
先ほど、国土交通省住宅局より、右記のメールが届きました。
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■ 平成24年度「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の採択事業の決定について
平成24年5月11日(金)から平成24年6月22日(金)まで公募を実施し、2,701事業者から予算額を大幅に上回る14,728戸の応募がありました。学識経験者で構成される審査委員会の厳正なる評価結果に基づいて、国土交通省にて採択結果がまとまりましたのでお知らせします。
1. 公募内容
(1)趣旨
本事業は、住宅の省エネルギーをさらに促進するため、戸建住宅供給の相当程度を担う中小工務店における躯体と設備を一体化したゼロ・エネルギー住宅の取り組みを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援するものです。
(2)申請者の資格
年間の新築住宅供給戸数が50戸未満の事業者を対象とします。
(3)事業の要件
1.住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅であること。
2.省エネ基準(平成11年基準)に適合する断熱性能を有するもの。
3.平成24年度中に着工するものであること。
(4)補助住宅
新築及び既存の改修を対象とし、当該住宅が次の1~3の条件を満たす場合に限ります。
1.常時居住する戸建住宅であること(モデルハウス等は対象外)
2.専用住宅であること(店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること及び断熱工事においても区分されていること)
3.既存の改修は、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外
(5)補助率及び補助金額
補補助対象となる費用の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は165万円を上限とする)
※なお、新築に係る補助額の算定にあたっては、「ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額の1/2」を、「ゼロ・エネルギー住宅の建設工事費の1/10」とすることができる。
2.採択事業の決定
学識経験者で構成される審査委員会の厳正なる評価結果に基づいて、国土交通省にて、次のとおり、採択結果がまとまりました。
(1)応募事業者数(応募戸数): 2,701事業者(14,728戸)
(2)採択事業者数(採択戸数): 1,320事業者( 1,320戸)
(参考)採択の考え方
1事業者あたりの採択戸数を1戸とし、予算の範囲内で、エネルギー削減率の高い計画を提案した事業者から採択する(今回は、エネルギー削減率が概ね120%以上のものを採択)。
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■ 「地の家」復興会議 ■ 大井川・現代町家 ■ 「びおハウス」
■ 7-8月 のイベント案内/アクトホーム株式会社
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Posted by アクトのサイトウ at 18:19│Comments(0)
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